建設業許可がされない場合はあるのか？

建設業許可を受けるためには、一定の要件が必要となりますが、許可されない又は申請を受理されないものについて実務的にはどのようなものがあるのかを説明しようと思います。

許可されない又は受理されないケース

上記の建設業の許可要件は、申請時にチェックされることとなります。
そのため、書類の不備等で、要件に満たないと判断される場合には、不許可ではありませんが、申請を受理してもらえず、結果として許可を受けることができません。
書類不備以外でも、たとえば、経営管理責任者としての要員が、すでに別の建設業許可を受けている会社の経営管理責任者となっている場合、登録がなされていますので、従前の許可業者より抹消（削除）をしてもらわないとこちらの手続を進めることはできませんのでご注意ください。

申請者が建設業許可の欠格事由に該当していた場合

申請後、欠格事由の調査もあり、申請者（申請会社が法人なら役員）が万一欠格事由に該当していると許可がされないことにまります。

許可できるかどうかの判断は？

通常のケースでは、欠格事由等の特殊なもの以外では、申請準備段階でほぼ許可が可能かどうか？（要件がみたされているか及びそれらを証明できる書類があるか）は判断することができます。書類の整備・保管状態が不安な場合等でお困りの方は一度ご相談ください。