許可に要する費用等

許可に必要な費用は、知事許可と大臣許可により異なります。

知事許可の場合、以下の手数料を申請する都道府県の「証紙」にて納付、大臣申請の場合、登録免許税として、 申請先の地方整備局指定の方法により、現金にて税務署に納付するか、日本銀行・国税の収納を行う日本銀行歳入代理店または郵便局を通じて納付し、納税した際の領収書を申請書別表に貼り付けて申請します。

建設業の手数料 ※行政書士報酬は除きます。
建設業新規許可
許可換え新規
般・特新規
大臣許可:150,000円
知事許可:90,000円
業種追加申請 大臣許可:50,000円
知事許可:50,000円
更新申請 大臣許可:50,000円
知事許可:50,000円
更新申請
+業種追加
大臣許可:100,000円
知事許可:100,000円
一度の申請で一般許可と特定許可の両方を申請する場合や更新と業種追加を同時に申請する場合等、それぞれに許可手数料が加算されます。
許可手数料は審査事務に要する費用につき、不許可となった場合・許可を取り下げた場合等であっても返還されません。

建設業許可に付随する費用

上記の許可手数料に加えて
・登記簿謄本(法人の場合)
・役員等の身分証明や登記されていないことの証明
・納税証明
等、概算ですが3,000~5,000円程度の各種証明の手数料が必要となります。

総額でいくら位必要?

建設業許可を外部依頼し取得する場合での費用の総額は、案件により異なりますがますがおおよそで
21万円~24万円程度
となります。
(※大阪府知事新規許可・1業種の場合:当職報酬を反映加算したケースで計算しております。)