建設業許可申請の費用について

建設業許可に関連してご相談を受ける主なものは、建設業許可Ｑ＆Ａにて公開しておりますが、内容的に言いますと許可要件等に付随する項目となっております。

今回は、当行政書士事務所へご依頼された場合の費用について、どのタイミングでお支払いいただくのかをメインにご説明いたします。

建設業許可までの流れ

細かな流れは省略致しますが、「①ご相談」⇒「②申請準備」⇒「③申請」⇒「④許可」となります。
以下は流れに合わせたご説明です。

費用発生のタイミング

①ご相談にて建設業の許可要件に合致するかどうかを確認し②へ移行いたします。
通常この②のタイミングで、法定費用（知事許可であれば90,000円）及び業務費用の50％相当を着手金として頂きます。

その後③申請ののち④許可を受けた後に、報酬残額と申請に要した各種証明書類の取得費用（実費分）の御精算となります。

依頼後に費用は増加するのか？

原則として、当職への報酬、申請での法定費用を算出の上、必要な費用の総額をご提示致しますので、個別に別途の案件が発生しない限り増加いたしません。
申請に関連する、出張費や交通費、日当についても、提示します報酬に含まれおります。
※見積もり額が概算となっている場合には、申請者（法人の役員）の身分証明等の取得に際し各都道府県にて手数料が異なるため数百円～千円程度の差異が発生する場合はあります。
以上建設業許可の費用発生タイミング等に関する内容をお伝えいたしました。
尚、申請から許可までは約1か月程度となっております。